建設業許可関係

 

 

 

当事務所は埼玉県内の建設業者様を

中心にご利用いただいております

 

経営事項審査申請

入札参加資格申請

にも対応しております

 

 

 

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建設業許可申請について

建設業を営もうとする方は,下記の軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて, 29種類の建設業の種類(業種)ごとに許可を受ける必要があります

 

<許可を受けなくても請け負うことができる工事(軽微な建設工事)>

建築一式工事で右のいずれかに該当するもの 

・1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)

・請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積が150㎡未満の工事 (主要構造部分が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供すること)

建築一式工事以外の建設工事 ・1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額) 

 

●次の要件すべてを満たすことが必要です

 

(1) 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること

(2) 適切な社会保険に加入していること 

(3) 専任の技術者がいること 

(4) 請負契約に関して誠実性があること 

(5) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること 

(6) 欠格要件等に該当しないこと 

 

詳しい許可要件については、ご相談ください

 

許可後に提出する決算報告

許可を受けた建設業者は、毎年必ず、事業年度終了後
4か月以内に変更届出書(決算報告)を提出しなければ
なりません(法第11条)。


お手続きをご依頼の際に、届出書に添付する納税証明書を当事務所で代理取得することも可能です
※別途費用となります

前年度にご依頼いただいた建設業者様には

当事務所より手続き時期にお知らせいたします 

経営事項審査申請とは?

公共工事(国・都道府県・市区町村や特殊法人等)を直接請け負おうとする建設業者について、その業者の経営規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき行う審査です。

経営状況分析に関しては登録経営状況分析機関が行い、経営規模等評価に関しては国土交通大臣又は都道府県知事が行います。

~主な流れ~

 

  1⃣ 変更届出書(決算報告)の提出

     ↓

  2⃣ 経営状況分析の申請

     ↓

  3⃣ 経営事項審査の申請

     ↓

  4⃣ 競争入札参加資格申請

     ↓

     入札

 

当事務所では1⃣3⃣・4⃣までのお手続きをさせていただきます


競争入札参加資格申請とは?

公共工事(国・都道府県・市区町村や特殊法人等)を直接請け負う場合には、競争入札をする必要がある場合があります

競争入札には事前に「競争入札参加資格」を得ることが条件となります

 

埼玉県及び県内の市町村は、2年ごと、決められた期間に申請します

それ以外の期間は、随時募集があった場合に申請することができます

 

東京都及び23区等は、随時、受け付けています

 

建設工事の競争入札参加資格申請には

事前に経営事項審査申請を受けていることが必要です

社会保険手続きや労務トラブルでお困りのことはありませんか?

 

・面倒な社会保険・労働保険の手続きをお願いしたい

・残業代を請求された!

・労災がおこってしまった! 

 

などのご相談もお受けしております

 

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