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建設業許可関係
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建設に関する情報
随時更新中↓
建設業許可申請について
建設業を営もうとする方は,下記の軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて, 2９種類の建設業の種類（業種）ごとに許可を受ける必要があります
＜許可を受けなくても請け負うことができる工事（軽微な建設工事）＞
| 建築一式工事で右のいずれかに該当するもの |
・1件の請負代金が1,500万円未満の工事（消費税を含んだ金額） ・請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積が150㎡未満の工事 （主要構造部分が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供すること） |
|---|---|
| 建築一式工事以外の建設工事 | ・1件の請負代金が500万円未満の工事（消費税を含んだ金額） |
●次の要件すべてを満たすことが必要です
(1) 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること
(2) 適切な社会保険に加入していること
(3) 専任の技術者がいること
(4) 請負契約に関して誠実性があること
(5) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること
(6) 欠格要件等に該当しないこと
詳しい許可要件については、ご相談ください
許可後に提出する決算報告
お手続きをご依頼の際に、届出書に添付する納税証明書を当事務所で代理取得することも可能です
※別途費用となります
前年度にご依頼いただいた建設業者様には
当事務所より手続き時期にお知らせいたします
経営事項審査申請とは？
公共工事（国・都道府県・市区町村や特殊法人等）を直接請け負おうとする建設業者について、その業者の経営規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき行う審査です。
経営状況分析に関しては登録経営状況分析機関が行い、経営規模等評価に関しては国土交通大臣又は都道府県知事が行います。
～主な流れ～
1⃣ 変更届出書（決算報告）の提出
↓
2⃣ 経営状況分析の申請
↓
3⃣ 経営事項審査の申請
↓
4⃣ 競争入札参加資格申請
↓
入札
当事務所では1⃣～3⃣・4⃣までのお手続きをさせていただきます
格付けのご参考などのため、経営事項審査の申請前に結果通知書の内容を事前に「経審結果シミュレーション」にてご提示させていただいております
P点についてのご相談もどうぞ
競争入札参加資格申請とは？
公共工事（国・都道府県・市区町村や特殊法人等）を直接請け負う場合には、競争入札をする必要がある場合があります
競争入札には事前に「競争入札参加資格」を得ることが条件となります
埼玉県及び県内の市町村は、２年ごと、決められた期間に申請します
それ以外の期間は、随時募集があった場合に申請することができます
東京都及び23区等は、随時、受け付けています
建設工事の競争入札参加資格申請には
事前に経営事項審査申請を受けていることが必要です
建設キャリアアップシステム（ccus)とは？
技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです
まずは「事業者の登録」と「技能者の登録」をし、現場と紐づけしていきます
社会保険手続きや労務トラブルでお困りのことはありませんか？
・面倒な社会保険・労働保険の手続きをお願いしたい
・残業代を請求された！
・労災がおこってしまった！
などのご相談もお受けしております
廃業・事業継続についてお困りのことはありませんか？
建設業の倒産件数は帝国データバンクのデータでも過去最高となっています
厳しい時期ではありますが
ー後継者がいなければ廃業する―
という時代から【ずっと受け継がれてきた・想いを持って立ち上げた】大切な会社をカタチを変えて未来まで継続させていく
「モノを捨てる」から、「活かす」というＳＤＧs的な考え方は会社運営においても同じです
ご検討、お困りのことなどあればぜひ一度、お声がけください！
