会社・法人のお手続き

●設 立(株式会社・合同会社・一般社団法人など)

当事務所は電子定款に対応しています

 

ご自身で定款認証をされると印紙代4万円を負担しなければなりませんが

電子定款に対応している当事務所の場合印紙代4万円の負担はありません

・事業をはじめたい、法人化したいのだけどどんな形態がいいんだろう・・

・なにから始めたらいいのかわからない・・

・これって行政書士に相談していいの?

 

会社設立に関するさまざまな疑問をお持ちだと思います

どんなことでもご相談いただき、その上で進めさせていただきますので

ご安心ください

 

~お手続きの流れ~ 

 

お問い合わせ

 

面談によりお手続きのご説明、ご相談

 

内容の確定

 ご準備いただく書類のお手配

 

必要書類の作成

 会社のご実印等の作成(お客様にて)

 

定款認証

 

資本金の払い込み(お客様にて)

 

登記申請

※お客様自身または提携司法書士・弁護士にて

 

設立完了

 

 

 

~よくあるご質問 Q&A~

 

Q 決算期ってどうやって決めればいいの?

 

A 決算期とは個人で言う確定申告の〆(12月31日)と同じ意味です。会社の場合は自由に決算期を決められます。

考え方としては

 1.比較的事業の閑散期に合わせる

 2.個人から引き続き12月31日のままにする

 3.大手企業などと同じ3月31日にする

などがありますが念頭に置いておきたいのは

消費税の免除を受けられるのは設立から2年間、決算期を基準としますのでなるべく最初の決算期は1年先になるように設定されるのがいいかもしれません


●変 更(議事録作成・定款変更・官報公告手続など)

 

 

設立後も変更や運営など

手続きが続きます

議事録作成

 

・役員の変更

・本店移転

・定時、臨時総会など

 

議事録はたんに書き留めておくだけではメモと同じです

各法律などに合わせて、きちんと残しておくことが大事です

登記申請、官公署への提出やいざと言うときの法的手続きなどに備えましょう

定款の変更手続き

  

・商号変更

・役員の任期の変更など

 

 

定款を変更した場合

議事録を綴る方法と新しく作り直す方法とがあります

定款はいわばその会社の法律

日頃からきちんと整えておく必要があります

 

 

 

 


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